塩谷町議会 2022-09-07 09月07日－02号
2003年には少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法が制定され、2005年度からは少子化社会対策大綱と具体的な実施計画である子ども・子育て応援プランに基づき、少子化対策が推進されてまいりました。 このプランでは、妊娠、出産から高校、大学生になるまで、子供の成長に応じ、どこの自治体でも支援策を講じてまいりましたが、いまだ合計特殊出生率が低いのが実態でございます。
2003年には少子化社会対策基本法、次世代育成支援対策推進法が制定され、2005年度からは少子化社会対策大綱と具体的な実施計画である子ども・子育て応援プランに基づき、少子化対策が推進されてまいりました。 このプランでは、妊娠、出産から高校、大学生になるまで、子供の成長に応じ、どこの自治体でも支援策を講じてまいりましたが、いまだ合計特殊出生率が低いのが実態でございます。
第３子からの均等割の減免の考えについてでありますが、国は今年５月に発表した少子化社会対策大綱の中で、子供の数に応じた国保税の負担軽減を行う地方公共団体への支援を実施するとあるため、今後の国の動向に注意して判断していきたいと考えております。 最後に、(4)の全国市長会の要請や提言についてお答えいたします。
第４次少子化社会対策大綱の策定に向けた提言においては、少子化の現状と展望、我が国の少子化の進行、人口減少は深刻さを増しており、まさに国難とも言うべき状況、早急に取組を進めるとともに、長期的な展望に立って総合的な少子化対策を大胆に進めていく必要性が訴えられております。
国では平成27年に少子化社会対策大綱を策定し、これまでの子育て支援に加えて結婚に対する支援を行うこととし、結婚、妊娠、子ども・子育てに温かい社会の実現に向けて社会全体で行動を起こすとしています。県においても、とちぎ創生15戦略を平成27年に公表し、結婚支援の充実を戦略の一つとし、結婚意識の醸成、出会い機会の提供を方針に掲げています。
少子社会対策大綱では、2020年までに男性の育児休業取得率を13％までに引き上げることを目標としておりますが、かなり厳しいことが予想されております。男性が育児休業を取得しやすい制度が求められております。 足利市は、2016年の４月、足利市における女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画が策定をされました。
国は、平成19年から11月の第３日曜日を「家族の日」とし、また、その前後１週間を「家族の週間」と定め、この期間を中心に、生命を次の世代に伝え育んでいくことや、子育てを支える家族と地域の大切さが国民一人一人に再認識されるよう呼びかけており、さらに平成27年３月に閣議決定された少子化社会対策大綱でも「家族の日」や「家族の週間」においてさまざまな啓発活動をし、家族や地域の大切さなどについて理解促進を図るとしております
さて、妊娠期から子育て期にわたるまでさまざまなニーズに対して、総合的相談支援を提供するワンストップ拠点、子育て世代包括支援センターについては、少子化社会対策大綱及びまち・ひと・しごと創生総合戦略において、おおむね平成32年度末までに、地域の実情を踏まえながら全国展開を目指すというふうに位置づけをされています。その子育て世代包括支援センターの機能と体制について見てみますと、４つほどございます。
子育て世代の包括支援センターにつきましては、平成27年３月閣議決定されました少子化社会対策大綱及び国のまち・ひと・しごと創生総合戦略において、各自治体に整備を進めているものでありますので、国の制度としてこの名称を変えることはできませんけれども、市としましては市民にわかりやすい愛称については検討していきたいと思っております。 以上、お答えいたします。 ○春山則子副議長 渡邉議員。
一点目、少子化社会対策大綱及びまち・ひと・しごと創生総合戦略において、平成32年度末までに子育て世代包括支援センターの設置が示されました。当センター設置について、とりわけ事業計画作成、施設の有無、要支援者の把握、そして担い手がどのようかをお尋ねいたします。 二点目、産後ケア事業について、事業の実施や実施方法についてお尋ねいたします。
少子社会対策大綱では、2020年までに男性の育児休業取得率を13％までに引き上げることを目標としておりますが、かなり厳しいことが予想されます。男性が育児休業を取得しやすい制度の整備が求められます。 そこで（１）、本市男性職員の育児休業取得率をお伺いいたします。
国は、平成27年３月に、３世代同居・近居の促進のための環境整備を盛り込んだ少子化社会対策大綱を閣議決定し、平成28年度には３世代同居にかかわる税制上の軽減措置を創設するなど支援に動き始めています。親と同居する子世代は、育児や買い物、家事など日常的なサポートを期待することができ、孫が急に熱を出したなど緊急の場合にも頼ることができるメリットは大変大きいと考えられます。
アベノミクス第三の矢と言われております成長戦略、まち・ひと・しごと創生総合戦略では、人口減少問題を国の将来の存亡を左右する問題として捉え、人口減少の克服を重点政策として、ことしの３月、少子化社会対策大綱を閣議決定し、今後５年間を少子化対策の集中取り組み期間と位置づけしたわけでございます。
若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現については、子ども・子育て支援新制度、消費税税源も含め財源を確保し、地域の幼児教育、保育支援の量的拡充と質の改善を来年度から次世代育成支援体制推進法を延長・拡大、少子化社会対策大綱を26年度中に策定し、31年度までの５年間を計画の区切りとしています。
昭和61年６月の長寿社会対策大綱において、可能な限り家庭を中心とした日常生活の場で必要な医療及び看護、介護が行われるように、在宅サービスの拡充を図る。
次に、「高齢社会対策大綱」を踏まえた対策についてお聞きいたします。団塊の世代が高齢化を迎え、高齢化対策は財政的にも大きな課題となり、国では高齢社会対策大綱を作成し、介護予防や高齢者医療制度の創設、そして65歳までの継続雇用など打ち出され、議論をされております。また、報道によりますと、政府は65歳以上を一律に高齢者と位置づける現行の定義の見直しに着手するとのことであります。
そして、平成16年に少子化社会対策大綱が閣議決定され、その後子供、子育てに関するさまざまな施策が取りまとめられ、示されてまいりました。それを受けまして、日光市としても合併前からの計画のためその後統一、一本化を図られ、平成21年度までに次世代育成支援地域行動計画前期計画を終了し、平成22年度より次世代育成支援地域行動計画後期行動計画、日光市子ども未来かがやきプランが策定されました。
政府は1990年代半ばからのエンゼルプラン、新エンゼルプランに基づき、少子化対策を推進してきましたが、2003年には少子化社会対策基本法、次世代育成支援事業推進法が制定され、2005年度からは少子化社会対策大綱とその具体的な実施計画である子ども・子育て応援プランに基づき、少子化対策が推進されてきましたが、しかしながら、従来の対策のみでは、少子化の流れを変えることができなかったことを深刻に受けとめる必要
国は、平成16年に策定した「少子化社会対策大綱の重点課題」としてワーク・ライフ・バランスの考え方を明記し、少子化対策の柱に掲げ、平成19年12月に関係閣僚、経済界、労働界、地方公共団体の代表者等から成る官民トップ会議で仕事と生活の調和検証、仕事と生活の調和推進のための行動指針を策定したところであります。
2004年度に、少子化社会対策大綱で、自治体に子ども関連の行政サービスの一元化を国の方は促していましたので、それに対応したのでやったということなのか、それとも何かもっと積極的にこれを行おうとしたものがあったのか、そこ１点聞かせてください。 ○議長（植木弘行君） 企画部長。
国においては、平成16年12月に少子化社会対策大綱の具体的実施計画子ども子育て応援プランや働き方の改革や社会全体の意識改革などにも踏み込んだ具体的に40項目の施策としての少子化対策、新しい少子化対策についてを踏まえ、2007年度にはさまざまな対策を実施いたします。その一つとして、放課後子どもプランの創設があります。